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就業規則作成

こんなお悩みありませんか？

労務トラブルにどのように対応したらいいのか。

社内ルールがあいまいで、問題がある従業員に対して強く注意できない。

労働問題の法的リスクを軽減したい。

何年も前に作成してから見直しをしていないけれど、法改正や現状に合っているのか不安。勝手に変更したら不利益変更にならないか不安。

きちんと働いている従業員を評価して、応援できる職場づくりをしたい。

働きやすい職場づくりをして、従業員の確保をしたい。

事業所や職員を増えていく中で、それぞれで独自のルールになってしまい、企業としての対応が困っている。

業種に特化した労務管理をする就業規則をつくりたい。

就業規則は、雇用主と従業員の間の雇用に関するルールを定めたものです。法律上では、労働者の数が10人未満であれば作成義務や提出義務はありません。

しかし、就業規則は労働条件や就業に関するルールを定めるものです。労務トラブルの多くが企業側と従業員側の認識のずれによって起きています。無用な労働トラブルを防止したり、社内秩序や環境を整備したりするには、就業規則を作成しておくことが重要です。

ご相談しながら労務リスクを低減し、労使が安心して働くことができる職場づくりを実現するために、実践的な就業規則の整備を行います。

成迫社会保険労務士法人の強み

1.企業が今悩み、求めていることをよくヒアリングして、実効性のある規程作成

企業によって必要とされる就業規則の内容は違います。ひな形ではなく、きちんとヒアリングをしながら企業それぞれに必要とされる規程を作成します。
就業規則だけではなく、賃金規程・退職金規程・慶弔見舞金規程・育児介護休業規程など必要な規程作成を行います。

2.業種に特化した就業規則の作成

業種別や企業規模によって求められるルールがあります。医療業・介護業・建設業・宿泊業・飲食業など多くの業種の支援をしてきた弊社だからこそ、業種ごとに特化した規程の作成が可能です。

3.最新法改正への対応

労働法はたびたび法改正が行われます。法改正の情報およびその対応方法等は随時お知らせをしてまいります。法改正に対応した規程整備もお任せください。

4.運用しやすい規程および書類づくり

ただ法律通りに作成するのではなく、企業にあったルールや制度を作成します。就業規則に則した社内文書も同時に準備していきます。必要があれば従業員向けの説明会も対応いたします。

就業規則作成・改訂の流れ

STEP 1

無料相談

無料相談では、現状の確認とおよび経営者の思いや今後の展望をお聞かせいただきます。
どのようなものを求めていらっしゃるかをお聴きしてから就業規則作成で支援できるかを検討した上で見積もりを提示させていただきます。
見積もりをご了解いただけましたら作成に入らせていただきます。
STEP 2

ヒアリング

就業規則の作成のためのヒアリングです。
就業規則には必ず記載する事項と任意事項があります。労働時間、休日、休暇、賃金など各項目ごとにヒアリングさせていただきます。
現状とこれからの展望をお聞かせいただき、規程案や制度設計を検討してまいります。
STEP 3

打合せ

ヒアリング後、規程案を作成します。規程案をもとに打ち合わせを行います。
規程のボリュームにもよりますが平均2回ほど打合せをしながら修正していきます。
STEP 4

従業員説明会

経営者との打ち合わせが完了後、就業規則等の説明を従業員におこないます。
説明会を行わない場合もありますが、今回の変更点や作成の意図を説明会でお伝えすることで従業員の理解も深まります。
STEP 5

届出・納品

作成完了しましたら、労働基準監督署に届出後、納品をさせていただきます。
各事業所に備え付けください。